悠々自適な日々(仮)

米国株投資で2億円の資産を貯めて2023年3月にセカンドFIRE(早期退職)した元会社員。現在51歳フリーター。妻と息子(小学生)の3人家族。

「朝まで生テレビ! 2024 元旦Special」気になった箇所を文字起こししてみた

2023年3月に退職(10か月目)した「らくすけ」です

 

お正月中に録画しておいた「朝まで生テレビ! 2024 元旦Special」を見たら、なかなか面白かったので気になったところを書き起こししてみました

 

抜粋した項目ごとに、簡単なまとめと感想を書いています

また、らくすけが「<・・・>」で項目を追加したり、一部を強調表示しています

「経過時間」は番組が始まってからの経過時間です 

なお、青字は正しい赤字は間違いとらくすけが思った箇所です

 

 

 

 

 <野党の支持率が上がらない理由>

経過時間:0:26:52

田原総一朗【ジャーナリスト】さん
泉さん、常識で考えれば、岸田内閣の支持率が落ちれば野党の支持率が上がらなければならないんだけど、なんで上がらないんだろう?

 

泉房穂【弁護士・社会福祉士】さん
魅力がないからでしょう。自民党も酷いですけど他の正当魅力があるかというとないですから。逆に普通に考えたら皆さん指示したい政党なんてないんちゃいます?地方のなんて自民党と新しい視聴を作る動きなんてしてませんやん。立憲も。結局自民党と組んで与野党相乗りでやってることばっかりですから。やっぱり普通の有権者から見たら立憲に対して魅力を感じて期待したいと思わす状況がないからであって、マスコミが悪いんじゃなくてそれは当然立憲民主党を始めとした野党がちゃんとした国民のための政治を掲げていないからだと私は思います。ちょっとキツイ言い方ですけど。

 

田原さん
小川さん、ちょっとさっきの支持率もう一回見せて。本当ならば立憲がね上がんなきゃいけないんだけど、10%もいってない。なんでこんなに低いの?

 

小川淳也立憲民主党衆院当6】さん
だから今の問を神保さんや泉さんに田原さんがすること自体が酷だなと思いながら聞いていました。で、15年前、政権交代したとき、さっき、藤川さんが今の岸田政権の指示状況は麻生政権の時と同じだとおっしゃった。それはそうなんですよ。まるで違うのは当時野党だった民主党の支持率は20%にせまる勢いだった。だから自民党が傷めば、これは冒頭申し上げた通り構造腐敗なんで岸田さんの問題であると同時に自民党の問題なんです。取って代わるしかないわけなんです。そこに泉さんがおっしゃった通り、我々反射的に自民党が駄目だからあんた達に期待するよ、という声に留まっていてはとてもではないけれど政権交代の機運には繋がらないわけで、私達が積極的な魅力この人たちに期待してみよう、この人たちは話が通じる、言葉がわかる、目指す方向が同じだと、という積極的な魅力を有権者が感じない限り、政権交代への機運というのは高まらない。

 

田原さん
それはもっといえば、有権者が感じないじゃなくて、立憲がね政権奪取なんて考えてないんじゃない、ぜんぜん。

 

小川さん
そこは私率直に申し上げますけど、政権への執念が弱いと思う。立憲に限らず野党に所属する議員団は政権への執念が弱いと思う。だからちょっとした違いを乗り越えられないとかまとまらないとかね。今の地位に甘んじてる野党議員が多すぎる。政権を目指さないと、政権を取らないと。目指すべき社会を作らないと。なんのために政治家をやっているのか。

 

泉さん
ごめんなさい、ちょっと、先程出したパネルですけど「政権交代」の四文字ですよね。政権交代したら国民にはなんの良いことがあるんですか。そこをちゃんと言わないと。例えば私が言うと、くさいいいかたですど、国民を救うんです、今国民は苦しいんだから立憲が政権を取ったらたとえば消費税が0になるんですか、たとえば立憲が政権取ったら子育て費用が無償化になるんですか、違う方法にするんですか、なんでもいいからそこのメッセージはいると思いますよ。

 

小川さん
それはその通り。泉さん、広い意味でどうしたらいいかで申し上げますけど、消費税の問題も大事、赤字で実績を挙げられた少子化の問題も大事、だけどね、それプラス、この国が抱えてる構造的な問題ですよ。私、さっき控室で神保さんがおっしゃったすごく大事だと思ったのは神保さんがさっき控室でおっしゃった。今回の自民党の裏金づくりはね、企業から容易に献金してもらえる、パーティー券を買ってもらえる、ということが背景にある、それは、企業への様々な配慮、企業からすると様々な下心、それによって産業政策が遅れてないのか、正規と非正規を区別してきたこの社会の不公平を放置していないのか、つまり、これが裏金が問題だと留める限り日本の政治の貧しさは変わらないわけで、だからこの問題は政策決定や日本社会の遅れと深く関わっていると。

 

田原さん
小川さんの言っていることが難しくてこっちがわからない。
そんな面倒くさいこと、あんたね、やる気がないから難しいこと言ってんだ。

まとめ

立憲民主党になったらどんないいことがあるのか具体的に言えと例まで添えて訊かれているのに、決して答えない立憲民主党

 

感想

昔、社会党というやっぱり自民党の反対ばかりしているイメージの政党がありましたけど、立憲民主党もそれと同じ感じがします

以前にマニュフェストが流行っていた時期があって僕としては良いと思っていたのですがなくなってしまったので残念です

マニュフェストに書かれたことでもほとんど実現しないのですが、まずは目標とか目指している方向がわからないと話になりません

自民党は良くも悪くも豊富な実績があるのでそれほど必要性はないのでしょうけど、これから政権を担うと言っているならマニュフェストは必須と思います

 

 

<裏金疑惑:選挙対策には法に触れるお金が必要>

経過時間:0:41:22

 

田原さん
森本さんに聞くことじゃないかもだけどね、ノルマ以上に集めた金をね、キックバックする時にね、なんで計上しないんですか?要するになぜまずいの?

 

森本 敏【拓殖大学顧問】さん
さっきお話があったように政党助成金があって例えば自民党はざっと160億円、それをどうしてるかというと、政党によって違いますけども、6割7割ぐらいは全部党が吸い上げちゃう。個人に渡さないんですね。どうしてかって言うと、それを選挙の時に使うわけです。応援演説するときの旅費とか色んな、だから個人で政党助成金が満額配分されているということはないんです。だから本当に僅かなものしか個人には政党助成金が入ってこないです。自由に使えるお金がないでしょ。何にそれを使うかというと、やっぱりキソジの国会議員というのはまず地方があるじゃないですか。県会議員があって市会議員があって、縦でずっと繋がっているんですよ。だから、たくさんの県会議員、たくさんの市会議員が味方になってひとりの国会議員が成り立っているわけですから、それに必要なお金を、助けてやったり、あるいは自分の地方の事務所を借りる、自分が戻っていった時にすぐ使えるような車、あるいは冠婚葬祭に必要な経費、ことごとく使えるものと使えないものがあって。

 

田原さん
そんなの全部計上すればいいじゃん。

 

森本さん
いや、計上できないものもあるんです。

 

田原さん
なんで?

 

森本さん
いや、だから、たとえば、柿澤先生のやつを見たらわかるでしょ。あれ、確かに違法ですよ。

 

田原さん
柿澤はお金を出してるじゃん。

 

森本さん
ちょっと待ってください。あれと同じようなシステムで国会議員が地方の議員に使わざるを得ない場合があるんです。

 

田原さん
お金だよ。

 

森本さん
お金を。それが自分が当選するバックになっているんです。だから、ひとつずつ計上できないものとできるものがあって、できないものがあまりにも多いので、活動を長くしてると。どうしても自由に使えるお金がいるから。

 

田原さん
神保さん、どう?

 

神保哲生【ビデオジャーナリスト】さん
その通りだと思いますよ。まだ残念ながら日本の政界はお金が物を言う状態が残っていて、たとえば、さっきの柿澤さんの例が出ましたけど、あるいは広島の河合さん達もそうですけど、選挙中にお金を配れば買収でそれはもう公職選挙法の方に触れるんですけども、いわゆる政治活動費という名目で県会議員とか下の方の議員とかにね、お金を渡すっていうことはこれはもう寄付って言うことなんで、合法なんですよ。だから、まあ、これは法の範囲でやるっていうんだったらいいですけど、やっぱり、それでは足りなくて裏の金があれば、もっとできる。あるいは色々言われてることですけども、比例名簿で少しでも上に行きたい人っているのはお金が物を言ったりする、自民党の総裁選も実態はかなり実弾が見だり飛んだりするっていう証言があります。なので結局まだまだ、日本の政治はお金が物を言う状態になっていて表のお金ではできないものがある。

 

田原さん
なんで表のお金ではできないんだよ

 

神保さん
結局、法に触れる可能性があるから。簡単に言えば。

まとめ

・日本の政界は法に触れる可能性があるお金がないと当選が難しい状態になっているので、裏金が必要になっている

 

感想

推測ですけど、与党議員の地元の支援企業とかがパーティー券とかで寄付して公共事業とかで配慮してもらい、政治家は裏金で地域のお金を配ってたりするなら、税金が特定の議員とか支援企業の間でグルグル回っていることになります

これってこの後にある日本で構造改革が進まない原因の一つのような気がします

 


<政策立案、シンクタンクについて>

経過時間:0:45:09

田原さん
当選するために色んな人に金を配るなら、計上すればいいじゃん。

 

神保さん
本当にそうなんですよ。だからさっき、片山さんが言ったように海外ではファンドレイジングといって寄付をいっぱい集めてね、で、政治資金も潤沢にあると。日本の話しを海外の友人にするとですね、まあ、お金このくらいで、事務費と人件費と冠婚葬祭とかに消えるって言うと、「それが政治家の仕事かい?!」って驚かれるんですね。じゃあ、逆に言うと海外の人達はあれだけのお金を集めて何やってるかって言うと、非常に多くの政策立案スタッフを雇って自分達で実際に政策提言ができるようなチームを作っているんです。日本の場合はご存知のように政策立案はほぼ100%霞が関が行っているんですね。議員立法は野党がしますけれども通らないので、野党が出した議員立法は。ほとんど全て、閣法と呼ばれる霞が関が作った法律だけが法律になっていく。そうすると政治の仕事というのは今片山さんが言ったような欧米の政治家とはずいぶん違う。

 

田原さん
それは逆だよ。要は選挙運動にエネルギーの80%から90%を使ってるから。この国をどうするかなんてことは考えている余裕はないなんだよ。

 

神保さん
余裕もないしお金もそっちに回らない。

(中略)
経過時間:0:52:25

 

可谷 珪一【経済評論家】さん
これね、アメリカはですね、お金かけてるんですね、政治に。
シンクタンクも色々あって、やっぱり自分の会社に有利なる政策をやってほしいのでお金を投じるという行為はあるんですが、ただね、透明性が高いんですよね。なんでこの企業はこういう団体に寄付してて、こういう政治家にこういうロビイイングやってます、で、この企業はこういうことをやってますっていう、非常に透明性は高いので、お金が潤沢にあって色んな人がいろんな研究をきちっとやってデータを出して、まあ、それを全部見た上で国民の皆さんが投票してくださいという感じですから。

 

田原さん
なんで日本は透明性がないの?

 

加谷さん
さっき神保さんもおっしゃられましたけど、やっぱりちょっとね、企業のシンクタンク以外のシンクタンク霞が関がほとんど担っちゃってるんですよね。それ以外のシンクタンクを作ろうという動きは昔からあったんですが、なかなかお金が集まらないとか、色んな事情があって実現していないのが結構大きい要因じゃないかと僕は思います。

 

泉さん
シンクタンクじゃありませんけど、一番現実的なのは地方自治体が市町村とかが生身の声を聞いて、国に先んじて、そこにニーズがあるんです。そこの市民の声とか切実な声を受けて、自治体単位で色んな施策が、それは一種シンクタンク的な部分もあって実際そこで成功してたりとか評価を得ているような地方自治体の政策を国がどんどん取り入れたらいいと思います。

まとめ

・議員活動の8割9割は選挙対策なので政策を検討していない

・日本のシンクタンク霞が関がほとんど担っている

霞が関以外のシンクタンクは費用など色々な事情で実現していない

 

感想

今、物価高騰が問題になっていますけどその要因のひとつに日本の港湾の整備の遅れ

大型船舶や自動化)からコンテナ船が中国や韓国やシンガポールに寄港するため日本が後回しになっているのがあります

こういう港湾整備といった大型の投資は、物価高になってからでは遅いので長期戦略に基づいて計画的に投資していく必要があると思うのですが、どうなっているんでしょう

こういうのは中国を見習ってほしいです

シンクタンクがないなら、そもそも考えていないということなんでしょうね

 


<日本の経済はなぜ活性化できないか>

経過時間:0:57:01

田原さん
経済の問題で日本の経済がよくないんだけども、1980年代というのはジャパン・アズ・ナンバーワンという日本の経済は世界一良かった。これが中曽根内閣の時にアメリカにこてんぱんに言われてむちゃくちゃにされて、で、90年代に構造不況になった。構造不況になった90年代以後、なんで日本の経済は活性化できないんだろう。どうして?

 

片山さつき自民党参院当3】さん
はい、まず、あのー、私はその間ずっと経済政策を見てきたんですけども、バブルは意図的に潰す必要はなかったんですよ。失われた20年・・・

 

田原さん
あんなものはアメリカがやったんだ、強引に。

 

片山さん
それだけじゃないですよ。三重野さんの金融政策ですよ。三重野さんのときの、だから89年から90年にかけて澄田さんから三重野さんに変わった時に急激にやりすぎたのと始めた後が何段階も何段階も小出しだったからずっと利上げの弊害が効いてしまって、何もしないほうがいいと、その間、経営者の事件なんかもありました。経済事案になってますよ。そうすると日本みたいな会社社会ではやはり投資も怠り人への投資も怠り大胆な賃金体系の変更もないという、世界一企業の中で社員が学ばない国になってしまって人材育成も昔は日本は人を大事にしていたのに、その結果デジタル化にもデジタル投資にも遅れたので日本にはNVIDIAもないと、トヨタみたいなところは・・・。

 

田原さん
なんで90年以降、日本の企業は社員を大事にしなくなったの?

 

片山さん
いや、だから、人を大事にしてどんどんイノベーションに合わせていこうと思ったら研修費用とか人材育成費用がいるけども、そういうのも含めて賃金の引き上げもしなかったし教育訓練費もすごく抑えちゃったんですよ。つまり、使わない使わないコストカット経済を目指しちゃったんですよ。その方が経営者は二期四年無事に生きながらえることができるからそれがいいというふうになっちゃんたから。それは反転攻勢しなきゃ駄目ですよ。

(中略)

 

古市憲寿【作家・社会学者】さん
でも根っこには少子高齢化があるんじゃないですか。やっぱり1990年くらいを起点として日本って高齢化が本格化しましたよね。単純な話で高度成長期って若者がめちゃくちゃ多かった、若者が多い時代ってものはたくさん売れるし労働力もあるから安く作れる、経済の循環がすごくスムーズに進むんですよね。今って日本を見れば分かる通り、まあ、現役世代が減ってる、人件費が高くなってる。

 

田原さん
なんで日本は少子化になったんだと思う?

 

古市さん
やっぱりいちばんの問題は90年代の政策だと思います。日本って団塊の世代ってむちゃくちゃ多いじゃないですか。その子供の団塊ジュニアもむちゃくちゃ多い。だから団塊ジュニアが本当は2000年代に子供を産んで第三次ベビーブームが起こるはずだったんですね。それに期待しすぎてた。それに期待しすぎて国は何もしなかった。で、第三次ベビーブームは起こらず、結局、子供が減る一方という、そこで待機児童問題に対して何もこの国は対処しなかったのが一番の戦犯じゃないですか。

 

田原さん
そういう難しい問題じゃない。もっと簡単な問題だと思う。僕はやっぱりね、なんで少子化が起きたのか、基本はあの憲法ですよ。憲法。要するに戦前は日本は男性と女性というのはね、区別してた。男性は仕事をする、女性は子供を産んで育てる。区別。戦後は男女同権になった。男女同権になると女性も男性と同じように働ける。ただし、子供を産んで育てるのは女性なの。女性は子供を運で育てるのとそれから仕事と両方やんなきゃいけなくなった。これに対するなんにもアレがなかった。

 

デービッド・アトキンソン【㈱小西美術工藝社 代表取締役社長】さん
ちょっといいですか。まず、少子化の問題で、日本の少子化が始まったのは1973年ですね。で、2000年代とか90年代とか言われますが、ずっと下がってまして、残念ながら今となって統計上は人口減少を止めることは統計上、物理的に無理なんです。ですから減ってくペースを多少緩和することはできたとしても、下がってく減少分を少なくすることはできたとしても大幅に減ることは間違いないです。

 

田原さん
なんで、・・・?

 

アトキンソンさん
今言いますから。1960年の時にOECD出生率が3.34だったんです。今現在で、それが1.58なんです。ずーと、下がりぱなしなんです。で、日本も元々はですね、OECDが3.34の時に日本は2位だったんです。2位だったのが今1.58に対して1.30。多少少ないということなんですけど。もう一つあるのはですね、これは面白い現象なんですけど、世界の中で出生率が少ないのは東アジアなんです。圧倒的に少ないです。1.2しかない。その東アジアの中にある各国の中で一番出生率が高いのが日本なんです。ですからシンガポールだとか香港だとか韓国だとかは1を切っちゃっています。そうすると、日本は経済政策を間違えてしまってどうのこうのというのは、そういうふうなのを見れば、そういうふうになりがちなんでしょうけど、いままでの、OECD、東アジアの特徴などを見ると、今現在の日本の出生率がおかしい状況にあるとはとても思えない。それでいろんな政策をやることによって多少良くなるかもしれませんけど、人口減少問題を止めるとか日本を救うということは、まあ、要するに270万人が1949年に生まれた子供の数が、今年80万人も行かないんですよね。そうすると女性は40何万人しかいないわけだから、で、この40何万人でですね、今の日本の1億2千万人の人口を維持するために大体4人子供を産めなきゃいけないんですよ。結婚率を現在と同じものにすると7人なんです。だから抽象的に言うと出生率が低いから高めるべきですと言ってもですね、7人産みますかと、ですから人口減少すること、人口減少します。問題はなぜ90年以降日本の経済が衰退しているのかというと、簡単で、経済の成長率そのものは人口が増えることと賃金が上がることの2つなんです。で、人口が生産人口、現役世代、1995年以降、1,400万人減っています。それは経済が伸びない訳なんですよ。そうすると、人口が減る中で賃金を上げなければ経済は成長しませんが、残念ながら企業は賃金を上げないで経済を横ばいにしたと。経済が伸びるはずもないんです。そういう意味で、人口減少を止めることはできない中で、唯一残されているのは賃金を上げていってこの国を守ると、それしかないんです。

 

田原さん
賃金を上げるにはどうすればいい?

 

アトキンソンさん
いや、できないことはないんです。
実際に見るとですね、大企業は国内の業務だけでもその史上最高の利益なんです。GDPに対して一割。海外にもボロ儲けをしています。ただ中小企業、零細企業でも史上最高利益なんです。で、売上が増えてないのに景気が悪くて上げられませんっていうのは中小企業をアトキンソンはいじめてますといっていますけれども、最高利益ですよ。中小企業も零細企業も。そうすると金ないんだから上げられませんって言っているのに実際には最高利益。今まで例のない最高利益ですから、この最高利益を賃金の原資にすることであって、企業がやらないのであれば、政府が無理矢理にやらせるしかないです。

 

神保さん
デービットさんの言うのはそのとおりだと思います。ただ、ひとつ付け加えるなら、少子化、人口減少、生産人口の減少というのは日本が顕著だというのはひとつですね。日本はOECD諸国の中でも家庭関連支出、子育て支援というのが、まあ、先進国の中で圧倒的に少ない、まあ、アメリカもほとんど何もやっていない国なんですけども、アメリカを除くと圧倒的に少ないのでやはり田原さん言ったみたいに今みたいな女性が働くようになったら支援体制が明らかに遅れているというのはあります。とは言え、他の先進国もアメリカを別にすると増えてないんですね。だけど他の国はまさにデービットが言うように生産性というか賃金がちょっとずつ上がってきているのでGDPも上がってきている。日本は一番問題なのは一人あたりGDPがほぼ横ばいなので人口が減るししかも一人あたりGDPも上がらないということなので、まあ、人口もなるべくここまで減らすんだったら手当も必要だしそれは子育て支援支出等をもう少し増やすっていうことが必要ですし、同時にやっぱり経済の体制ですね、で、大事なのは経済の指針になると思うんですけど日本とアメリカで時価総額一位から十位までの企業というのをリストアップすると、アメリカは1社を除いて80年代90年代の頃に設立した会社なんですよ。日本はトヨタがトップですけれども、トヨタが全体で30何位くらいですからね、世界全体では。でも、10社がほぼすべて、戦前もしくは戦後の高度成長期にできた会社がそのまままだ日本ではやってるわけですね、で、その全部が駄目とは言わないですけども、やはり、そこに産業構造の改革というものが遅れているというのを見て取れる。新しい産業がGAFAMを例にとってですね、やっぱり非常に高い賃金を払えるわけですよ。GAFAMだけじゃないですけど。で、やっぱり古い会社というのは、古い賃金体系の中でやっているのでなかなか賃金が上がりにくい。もちろん同時にあると思います。

(中略)


経過時間:1:10:31

たかまつ なな【㈱笑下村塾大行取締役】さん
少子化を食い止めることというのは絶対にしなければいけないことだと思うんですよ。それは日本はこれまで世界のGDP世界三位の国としてプレゼンスを色々発揮してきたわけですけども、それがこれから色んな国に、インドとかインドネシアとかブラジルといった国に追い抜かれたら国際的にもプレゼンスを失ってしまうと思いますし人口が減ると政府の収入も減ってしまって、そこで高い公共サービスを維持できなくなって、より困っている人たち、貧困の人たちに対して政府が助けるといったことが政府がしにくくなってしまうと、だからこそ少子化というのをできる限り食い止めることを私はできると思うんですね。

 

田原さん
少子化は韓国なんかがより酷いじゃない。
韓国も中国も。

 

たかまつさん
なんですけども、婚活とか子育てする時間が若い人は取れていないんですよ。たとえば、私は労基法を改正するというのが一つ方法としてあると思うんですよ。ブラックな労基法この国の労基法はブラックだと思うんですよ。で、基本的に月に45時間の時間外勤務ができますけども、少子化対策が進んでいるフランスとかだと月に18時間という上限があったりするわけですよ。月18時間になったらかなりの人が平日の夕方、夜に早く帰れて、好きな人と食事に行くとかですとか、子育てをするっていうのとか、介護をしながらというような、生活の多様性というのが出てくると思いますし。もう一つは所得を上げること。お金持ちの人ほど結婚しているわけですね。年収400万円以上の人は7割くらい30代後半に結婚しているんですが、200万円以下の人は殆ど結婚していないんですね。なので若者の所得というのを上げていくということが必要だと思いますし、若者は独身のね、多様なライフスタイルを望んでいる人が多いんだと言う人もいますけども若い人にアンケートをとると生涯のうち結婚をしたいかというアンケートって8割くらいの人が結婚したいと言っている。結婚したくてもお金がなくて結婚できない、時間がなくてできないという人が多いので、だから私はチャンスを広げるために労基法を改正するっていうことと、若者の賃金を上げるという・・・。

 

田原さん
若者の賃金を上げるにはどうすればいい?

 

たかまつさん
私は最低賃金を上げるということだと思います最低賃金を今のままだと、この賃金だと若者は非正規の人が多いです。一生懸命働いても年収200万とか300万のところにいます。その状況だと結婚するといっても子供をこの国で育てる、この国は家計の支出が非常に高い国です。そんな中で子供を産みたい、この日本だったら大丈夫だと思えない。だからこそ私は最低賃金をたとえば時給2千円にするとか、そういう大胆なことをやって、それが払えない企業はもう淘汰する。そういうようなお金を払えるような企業が生き残っていく・・・。

まとめ

バブル崩壊後のデフレ経済を招いたのはアメリカからの圧力と日銀 三重野総裁の利上げ方針が原因

・企業は失敗を恐れて、投資を避けて、事なかれ主義になった

・新しいものが生まれないのでコスト競争になり人件費が削られ、賃金が伸びなくなった

・世界的な男女平等の流れにより先進国を中心に少子化が進んだ

・ヨーロッパは賃金が伸びたので経済は成長したが、賃金横ばいの日本は成長しなかった

・賃金が上がらない、自由時間がない、ブラック企業(ブラック労働基準法)では、心もお金の自由もないので若者は結婚も子育てもできず、ますます少子化が進む

・企業は史上最高の利益を出しているので、最低賃金を上げることで、強制的に賃金を上げるべき

 

感想

バブル崩壊次時、三重野総裁の利上げ方針はメディアから庶民の味方という扱いで肯定的に書かれていたようです

バブルで儲けた金持ちを懲らしめる、的な感じだったんでしょうか

それがこれだけ長期の停滞を招くとは思っていなかったんでしょう

なお、日本の失敗を見ていた米国はリーマンショックでも日本のような対応はせずにソフトランディングに成功したようです

 

アベノミクスの失敗について>

経過時間:1:25:27

田原さん
さっきも言ったんですけどね、安倍さんが再選された2018年に安倍さんは、その、異次元の金融緩和、積極財政をすれば必ず日本は内需拡大して経済成長、ところが、なってない。で、安倍さんが、2018年に「なんでアベノミクスはうまくいかなかったんだろう。どうすればいいんだろう」と相談を受けた。

 

神保さん
アベノミクスが最初出てきたときはね。金融緩和が非常にクローズアップされましたけども、ま、三本の矢っていう言い方をしてたんですね。で、要するに、まあ、異次元の金融緩和をやって、機動的な財政出動をやってで、3番目、おそらくこれが一番大事だったんでしょうけど、これがまあ解散の話なんかにも通じると思うんですけど、まあ、産業構造改革をしなければいけないと。産業構造改革というのは、当然、痛みを伴うからただそれだけをやるっていうことになると痛みを押し付けることになるんで、それを緩和する意味で、金融緩和をやり、それから財政出動もやりっていう、まあ、そういう論理建てだったはずなんですよ。ただ結果的にアベノミクスを振り返ると、金融緩和だけはね、黒田さんという金融緩和論者を一本釣りして日銀に据えましたから、総裁に。それだけはずーと続いたんですけど、その他の部分が、まあ、やはり財務省の影響もあったんでしょう、機動的な財政出動というのも途中からちょっと、こう、ふにゃふにゃになったし、何と言っても3番目のですね、あの、産業構造改革、これがほとんど、私から見ると手つかずだった。で、これができれば最初の2つが効いてきて、まあ、なんて言うんですか、2つで稼いでる間に、その、産業構造をより競争力のあるものに変えることができていれば、今のような状況にはなっていないし、たぶん、時価総額のトップテン企業のメンバーもずいぶん変わってると思うんだけども、それができなかった。

 

田原さん
なんで産業構造改革ができなかった?

 

神保さん
それはですね、いろいろ理由はあります。ただ、やはり、安倍さんの政権を支えてる方々というのは、申し訳ないですけど、私から見ると、完全に古い産業の、なんていうんですか、大物財界人なんですよ。安倍政権の後ろ盾となっている方々が。まあ、その会社が全部、退場してくれとまでは言いませんけれども、改革の対象にならなければならない方々が事実上、安倍政権を支えてたという面が、僕はやはり安倍政権が本当の意味での産業構造改革ができなかった。
一方で弱い、弱者に厳しくなるような規制緩和ですね、労働法制の緩和とか、やるんだけども、本当に既得権益を持っている強者で生産性が落ちてるところにいろんな形でメスを入れるっていることは残念ながらアベノミクスでは見ることができなかった、ということが失敗だと安倍さんご自身がね、田原さんに対して認めたんだったら、まあ、そういうことになると思います。安倍さんご自身がなぜそれができなかったということも自分でわかっておられるはずだと思います。
もう一つ言っておきたいのが、さっきの泉さんのポイントでね、日本は今、国民負担率、自分の所得に占める税金と社会保障料の国民負担率が今、40%台の後半まで上がってきてるんですよ。48%にとどこうかというところです。アメリカ今32%です。で、イギリスが46%で日本より低いんですけど、イギリスはたとえば医療費は基本的にタダです。で、50%を超えるとですね、ドイツ54%、スウェーデン54%とかんですけど、これはもう医療もタダで大学もタダです。学校がタダです。基本的に。なのに日本はアメリカのような学費もかかるし、医療は3割負担ていう健康保険はありますけど、一応負担もある。なのにもう50%もかかっているとしたら、これは明らかに税金の使われ方が何か間違っているんですね。本来使われなければならないものに使われずに、要するに国民生活をもう少し楽にするものに使われずに、何か別のところに行ってる。その問題はそれこそ国会でかなりしっかりやっていただかないと。経済のパイを大きくすることは必要。それもやんなきゃ駄目。イノベーションも必要。全部必要。でも、それと同時に今の枠の中でも、どうもお金の使われ方が明らかに間違っていると考えられる。だからみなさん苦しんでるということが、もう一つ大事だと思います。


経過時間:1:31:44

小川さん
(中略)
だけど一つ前提に置かなければならないのは、もう今日本は、韓国も人口減、中国も人口減なんですけど、あらゆる意味でフロントランナーなんですよ。課題先進国。したがってそのソリューションはどの国にも例がない、なおかつ、どの時代にも例がない、という意味で申し上げるんです。これだけ右肩下がりの時代にあってひとつだけ日本に右肩上がりのものがある。それは毎年亡くなる人の数なんです。亡くなる人がこの世に残していく志望財産の総額が唯一今右肩上がりなんですね。これは最大の資産で、70兆とも80兆とも言われているんですね。で、私問題提起したいのはこのうち、ほとんどの資産は自分の子供に行っているんです。相続税として次世代全体に還元されているのは、毎年150万人亡くなるんですけども9%。9%の方だけが相続税を払っている。その払っている方の死亡財産の総額は平均で1億4千万。払っている相続税は2千万。相続税収はこの間まで1兆、今2兆。もしかしたら今年3兆に届くかもしれない。つまり70兆、80兆の相続財産のうち、死亡財産のうち次世代全体に還元されているのは2兆なんです。78兆、68兆は自分の子供に行っているんです。なぜ私がこれをいうかというと、このほとんど資産形成に成功した高齢世代は現役世代が、これ何回も議論になりました、昔、年金の保険料100円ですからね、1万6千円でしょ。昔、社員の社会保険料3%だから。それを労使折半してたんだから。今30%だから。もうそれは正社員も雇えない、若い人の給料も上がらない、可処分所得も低下する一方なんです。この重い負担に若い世代は、自分の親のためだけに支えてる人はいないわけ。全親世代、全おじいちゃんおばあちゃん世代のためにこの厚い負担に耐えてる。ところがその恩恵もあって資産形成した高齢者の死亡財産はほとんどが自分の子供だけに行く。ということはなんですが、ざっと4人家族を支えてるお父さんが5千万円の遺産を残して亡くなった場合、相続税は10万円なんですね。4990万円は家族に行くわけ。だから相続控除とか相続税制を大幅に見直して自分の子供に行くのもいい、本当に子供たちの教育費やあるいは同世代内の、私この間スウェーデン介護施設を見てまいりましたけども月額1万5千円からは入れるわけです。みんなね。で、そこで働いている介護従事者の賃金は全産業平均同等なんですよ。みたいな同世代内の支え合い。さらには農業やエネルギーですよね。地球環境の問題含めて。自給率を高める。ことに相続財産のうち1/3、10兆、10兆、10兆、次世代全体、同世代内の支え合い、未来づくり、に還元させてほしいと、いうようなことを政治が言うことで初めて、世界に例のない高齢化と人口減、世界のフロントランナー、どこの国を見渡しても、過去のどの時代を振り返っても、こんなことは参考になる事例は一つもないのね。私達が世界にソリューションを提供しなければならない。

まとめ

・田原さんは2018年に安倍さんから「なんでアベノミクスはうまくいかなかったんだろう。どうすればいいんだろう」と相談を受けた

アベノミクスの三本の矢
 +異次元の金融緩和

 +機動的な財政出動

 +産業構造改革

アベノミクスが失敗した理由

 +異次元の金融緩和は、黒田さんを総裁に任命して実現
 +機動的な財政出動は、ふにゃふにゃになった

 +産業構造改革は、対象企業が安倍政権を支えていたので改革できなかった

・日本は国民負担率が48%弱なのに医療費も教育費も無料になっていないのは、欧米と比較するとおかしい
・日本の税や保険料が国民生活が楽になることに使われていないように見える

相続税を増やして、教育/介護サービス/エネルギーなどの原資にできないか

 

感想

安倍さんの話はSNSで炎上しているようです

番組は何事もなく当然のように進行してしまったのですが、たしかに聞いていてびっくりしました

アベノミクスの失敗の説明が聞けたことが、このメモを残そうと思った理由の一つです

本来、こういう話は政府から公式見解として出すべきだと思います

国民負担率とサービスの比較は、「大きな政府と小さな政府」の話だと思います

日本は小さな政府のアメリカと大きな政府のヨーロッパの悪いとこ取りをしているように見えるので、全然別の国の人がこの3か国のどこかに移住することを考えている場合、普通は日本は選ばないでしょうね

いったい国民が支払った社会保険料や税金はどこにいっているんでしょう

相続税の税率を上げて、生活が楽になることに使うという発想は分かるのですが、それって今でもできることのような気がします

 

 

 

<裏金問題:「選挙制度審議会」について>

経過時間:2:09:48

田崎史郎【政治ジャーナリスト】さん
最近では竹下内閣で第8次選挙制度審議会が設けられてそこで小選挙区比例代表並列制や政党交付金、そういう大枠は決まったんです。だからそれをもういっかやれという議論はありです。政治資金規正法の改正は議員立法なんですよ。政府がやるもんじゃないんですね。与野党の合意で出来てるもんで、確かに泥棒に泥棒(泥棒には泥棒を捕まえるためのルールは作れない)ってなるもんで、だけれども、国会議員は法律を制定する権利があるわけだから、それは国会議員がやる他ないんですよ。

まとめ

・裏金問題の対策を議員が決めることは、「泥棒が泥棒を捕まえるためのルールを作る」ことと同じなので、できない

・政治資金は、「選挙制度審議会」でルールを決めることになっているので、そこで審議して議員が法律を制定する

 

感想

テレビや新聞ではいろいろ報道されていますが「選挙制度審議会」のことは何も出てきてないと思います

政治家の逮捕に話題性があるのは分かりますが、もう少し前向きにこれからのことも話として出てきてほしいです

 


<政治参加と教育>

経過時間:2:15:05

たかまつさん
さきほど投票率の話になったので私若者の政治参加について主権者教育について専門的にやってるのでお話できればと思います。政治とカネの問題が起きて、政治不信が起きてしまっている中で、私達が選挙に行くっていうこと、ものすごく大事ですし、本当に私達自身の問題意識も変えていかないとこの問題は変わっていかないと思っています。政治参加って別に選挙に行くだけじゃないんですよね。政治参加の方法って本当にたくさんあって、たとえば、イギリスの学校の教育でどういうものが行われているかというと、じゃあ、みんなが世の中を変えるためにどういう方法があるのか、選挙に行くことだってできる、政治家に会いに行くことだってできる、メディアに投書することだってできる、デモに参加することだってできる、政治家になることだってできるよね、まあ、こういう教育をしていて、実際にみんな給食に不満があるとなったらどうすればいいか、「署名して先生である私に渡しなさい」、こういうことをして社会は変えられるってことを学校の中で伝えてるわけですね。それでヨーロッパの多くの学校は、学校内で民主主義というものが浸透していましてクラスの代表の子に何かを言う、そうしたらそのクラスの代表が学校の先生や校長先生に掛け合う。そういうことによって給食のルールを変えます、校則を変えます、LGBTQ+の子が使えるトイレを学校内に設置します。こういう成功体験をたくさんしてるので、代表者に物事を託すという感覚があるんですね。そうすると政治家もその延長線上にいて、自分達の代表者が何かこの人たちは変えてくれる人だっていうふうに、こういう信頼というものがあるんですね。今、日本の政治を見て、自民党は信じられない、じゃあ、野党も信じられない、政治に対して不信感を持つ、このままじゃあ、いつまで経っても日本の世の中、よくできない。政治家が何かあっても悪い、悪い、悪い、というふうに、この距離感だと何も変わっていかない。だから、そういう教育の現場から変えていくとか、学校の中を民主的にしていく、自分達のことを自分達で決める環境にしないと、いつまで経ってもイノベーションだって起きないし・・・。

まとめ

・イギリスでは学生時代から要望を代表に託して、代表が大人に掛け合って身近なことを変えるという成功体験を積んでいる

・自分達のことは自分達で決める環境にしていく必要がある

 

感想

本の学校に変な校則があってもそれに従わなければならないという雰囲気があると思います

髪の色とか下着の色とか校則で決まっているのはおかしいですし、それをチェックされるのもおかしいです

たぶん先生方も説明できない校則があったりしないでしょうか

生徒会という仕組みがあるのだから、身近なことから一つ一つ見直していくのがいいと思いますし、そうしたら政治もその延長線上で変わっていく気がします

 

 

 

<中国の台湾侵攻について>

経過時間:3:04:10

森本さん
それは確かにね、両方ともしたくはないんですよ(注)
 注:中国とアメリカとの戦争
それで、どちらかというと、どっちの方がしたくないかというと中国の方がしたくないんですよ。なぜかっていうと、プーチンの失敗ということよりもむしろウクライナ戦争が始まってからロシアが西側諸国から受けた経済制裁がロシアにどういう影響を与えたかっていうことを見てですね、今、どんどんそれが戻りつつあるのであんまり大きなダメージを受けてないんですが、これはもう1年10ヶ月もたってるからそうなっているので、同様の制裁を中国が受けたら、中国っていうのは1億以下の共産党員で14億の国民を統治しているわけですから、当然国内で反対が起こる。あまり長く持たないんですね。一般的によく専門家が言うのは台湾危機というのは短期決戦で終わるんだと、つまり、あっという間に侵略をしてもう終わりました、制裁というのを我々が議論してると、もう、戦争は終わってますよって言えるような状態で戦争をやるんだと言ってるけども、私は実は先月台湾に行って上陸地点4箇所を台湾のインテリジェンスの専門家に案内してもらって見てきましたが、これは上陸は非常に難しい、しかも、いちばん大事なのは上陸そのものは1週間ぐらいでできるかもしれませんし、首都を占領することも、あるいは政権を壊すことも、あるいは斬首作戦をすることも、短期間にできると思いますが、台湾全体の2,350万人をひとつの統治体制のもとに全体を統治するというのはこれはそんな簡単じゃない。日本が台湾を占領したときも数年かかったし、蒋介石が戻ってきて日本が、中国軍から負けて蒋介石軍が台湾に移った時に、どれだけ台湾の一部が反抗したかと言う事を考えるとそんな簡単なものじゃない。だからもの凄い時間がかかるんですよ。始めの作戦は短くても。だからおそらく相当な覚悟がないと中国はできないと思います。で、問題はそれだけのことをやって中国が台湾・・・。

まとめ

・中国は1億人以下の共産党員で14億人の国民を統治している国なので、ロシアが受けたような経済制裁に耐えられないと考えている。

・台湾の占領は短期間に完了できる可能性はあるが、台湾全体を統治するのは簡単ではない。

 

感想

せめて自分が生きている間に攻めてこなければいいなーと思います

 

 


アトキンソンさんの外交・防衛についての意見>

経過時間:3:12:32

アトキンソンさん
これ一つ個人的な意見の部分もありますけども、まず、さっきのご指摘の有りました経済力なんですが、1990年をピークにして前は先進国G7と言われた国々の全世界の経済に占める比率がピークでそっからずっと下がってます。この傾向は変わるとは思えません。で、1990年のときに何が変わったかというと中国を中心に全世界の生活水準が今、収れんをしているところで上のところはそんなに上がってないんですけど下のところがどんどんどんどん上がってきている。EUもそうですし旧ソ連もそうですし中国を中心にアジアのところもどんどんどんどん上がってきています。この動きが止まるとは思えない中で、そうすると何がポイントになるかというと人口なんですよね。実は2000年の間にインドと中国が世界1位と2位の経済を占めていた時代は1800年間続いています。産業革命を機に200年だけ人口関係なく大きな経済を作ることができたんです。この時代はもう終わっちゃっています。そうするとみんな収れんする中で当然ながら人口の多い国ほどGDPは総額ですから大きくなります。日本のプレゼンスというのはアメリカのプレゼンスというのは下がる一方でどんなに頑張ってもアメリカが全世界に占める比率というのはたぶん1割を切ってしまうというのは目に見えています。それを一つとして理解する必要があると思います。
もう一つの問題というのは、私はイギリス人としてなぜ日本政府、日本人はそこの日米同盟にそこまで絶対的な信用があるのかっていうのが不思議に思います。イギリス人としては要するにですね、アメリカとアメリカの同盟国との関係のいつ必ずそれ守ってもらったかどうかということをもっと研究するべきだと思います。実際には守ってもらわなかったということが何回も何回もあります。歴史的にはイギリスとアメリカ、一番近いと言われているにも関わらず、第一のときは1917年の最後の年までしか参戦してこない。二次のときも42年のほぼ勝利が決まったところでやっと参戦してくる。今回のイスラエル問題であっても同じような条件で守らない国もあればイスラエルは今回は守っていると。そういう意味でですね、台湾有事の時に必ずアメリカが守ってくれるというのは、なぜみなさんそこまで信用するのかというのが、私は不思議でしょうがないです。私としてはそういう意味では自分の国はご自分で守るべきものであって、そこでアメリカが同盟国として参戦してこれるのであればいいんですけど、参戦しないという前提でやるべきものじゃないかと私は思います。もっとアメリカは必ず同盟国を守っているかどうか、それを研究するべきものじゃないかと私は思います。日米同盟が大事だと世界一だと思っていてもですね、イギリスとしてはそれは認めない。自分達のほうが遥かに昔から遥かに近い関係にあるにも関わらず必ず守ってきた歴史はないです。

まとめ

・かつて先進国と言われた国以外の国々の経済力が上昇していて、先進国の経済力は相対的に下がっている

・いずれアメリカのGDPは世界の1割以下になる

・イギリス人からすると日本は無根拠に日米同盟を信用しているように見える

アメリカとイギリスは近い関係にあり同盟を結んでいたが、アメリカが必ずしもイギリスを守ったわけではなかった

アメリカが同盟国として参戦しない前提で、自分の国は自分で守るべきもの

 

感想

30年後は僕はまだ生きてる予定なのですが、どういう世界になっているのか想像がつきません

海外に出稼ぎに行くのが今よりもっと当たり前になるかもしれません

また、近代の日本は「自分の国は自分で守るべきもの」と考えて、資源を求めて中国や東南アジアを侵略したと思うのでバランスが難しいと思います

その考えを突き詰めたときの答えの一つとして核装備があるでしょうし、実際、ロシアは核があるから世界を相手に立ち回ることができているように見えます

一方で、自衛隊憲法違反だからうんぬんかんぬんという意見もあるんでしょう

日本の政治はその時々の状況に合わせて都合よく憲法を解釈して、海外に自衛隊を派遣したりしていますが、いずれ限界が来る気もします

 

 

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名前を変更しました

あけましておめでとうございます

2023年3月に退職(10か月目)したらっきーです

 

突然ですが名前を変更することにしました

「らっきー」改め、「楽田 楽助(らくだ の らくすけ)」、略称「らくすけ」に変更します

 

今後もマイペースに記事を上げていきますので、本年もよろしくお願いします

 

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映画『PERFECT DAYS』が描くひとりの男性の生き様

2023年3月に退職(9か月目)したらっきーです

 

先日、久しぶりにひとりで映画を見てきました。

タイトルは『PERFECT DAYS』です。


www.youtube.com

 

ここ何年かひとりで映画をみる機会はありませんでしたし、実際に見たのは長男と一緒にみた児童向けばかりでした

年末で妻と長男が実家に帰っていて自由な時間ができたので、せっかくなのでたまには映画でもみてみるかと公開中の映画を調べてみたら、この映画をみつけて翌日みにいきました

普段なら映画をみようと思ってもなかなかみたいものがみつからず探すのに時間がかかって結局みないこともあるのですが、今回は興行ランキングをみて即決できました

 

この映画は、役所広司演ずる平山さんがボロアパートで起きて都内の公衆トイレを掃除して、仕事終わりに銭湯や飲みに行ったりする日常が繰り返されます

2時間の上映時間のほとんどがこの内容なので人によってはこれ以上ないくらいつまらないと思いますし、映画サイトのコメントにそういう内容のものがいくつかありました

 

でも僕にとっては、今までみたなかで最高の映画のひとつでした

そういう映画を実際に映画館でみることができたのはとても幸運でした

主人公の平山さんは無口で最低限の言葉しか発しません

でも仕事は一生懸命でテキパキと動いて丁寧で手間を惜しみません

平山さんとは対象的な性格の同僚の「どうせ汚れるんだから無駄だよ」のような言葉に耳を貸すことはなく真剣に仕事に向き合い、でも、誰かを恨むこともしません

そして時々、彼の心の豊かさや人間性を彷彿とさせるような趣味や、シーンが挿入されます

 

この映画は素朴で単調な毎日を繰り返しながらも、その日々の中で美しい自然の景色であったり名作と言われるような本や音楽であったりする「大切なもの」と一緒に生きていくことの大切さを教えてくれるように思いました。

映画の中でこの世界は実は複数の別々の世界でできていてその世界同士は交わらないという話が出てきます。

たとえば平山さんのような貧しい人たちの世界、または彼の妹が属しているような裕福な人々の世界。

どちらの世界にも一長一短があって、一概に良い悪いは言えないのでしょう。

 

僕はこの映画をみて、なんだか俳句や詩のような映画だと思いました。

俳句や詩は限られた言葉で多くを相手に伝えることができますが、この映画もアパートやトイレなど限られた場所しかありませんが、ひとつの生き方を表現しています。

 

もし『ドライブ・マイ・カー』が好きならこの映画も気にいるかもしれません。
この映画は内容は悪くないのですがちょっと長すぎて最後は疲れてしまいました。

どちらもひとりの男性の生き方を表していると思います。


www.youtube.com



ヴィム・ヴェンダース監督が語る平山の過去

この映画が気に入った方なら平山さんの過去が気になると思います

映画の中ではほとんど説明がなく、姪や妹や父といった登場人物や、今の質素な生き方からしか推測することができません

ところがYouTubeには監督自らが「たぶん、こうだろう」という感じで平山さんの過去を語る動画が上がっていたので貼っておきます

 


www.youtube.com

 

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VTuberさんが「おちゃめ機能」を歌っているのを見つけて感動しました

2023年3月に退職(6か月目)したらっきーです

 

最近、テレビでVTuberさん方を見る機会が増えたと感じたのでYouTubeVTuberさんの動画を眺めていたら、すごいノスタルジーを感じる動画を見つけました


10年以上前にニコニコ動画でよく見ていた「おちゃめ機能」という楽曲です

 

www.youtube.com

自分が見ていたのはろんさんという方が歌っていた以下の動画でした
久しぶりに見てみると懐かしさで涙が出そうになります

www.nicovideo.jp


米津玄師さんなどニコニコ動画で活躍されていた方だったり「おちゃめ機能(吹っ切れた)」の楽曲だったり、現在に繋がっている人やモノを見つけると嬉しくなります

 

 

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ピアノの練習を始めました

2023年3月に退職(1か月目)したらっきーです

 

退職したらやってみたいと考えていたことの一つにピアノがありました

きっかけは憶えていませんが、小学生の頃、通学路にピアノ教室があってずっと習いたいと思っていましたが、子供ながらにお金がかかりそうだと思って結局親には言えません

 

大人になればお金はなんとかなりますが、今度は時間がありません

それに、いい大人が一からピアノを習うのは恥ずかしいのもあって、ピアノを弾きたい気持ちは何十年も心の奥に放置していました

それがFIREした今、状況が変わりました

・時間はあります(家事や子供の相手があって思ったりもないのですが)

・ピアノとテキストは子供のものがあります

・分からないことは妻に聞けます(妻は子供の時にピアノを習っていたので)

 

1時間程度、子供用のテキストを眺めてピアノを触ってみました

短い時間ですが、読み(ドレミなど)、楽譜、鍵盤、指、音を、頭の中でイメージできるまで繋げる必要があることがわかりました

まだチュートリアルの段階ですが、これまでやったことがないことをやるので、頭が非常に疲れた気がします

 

これからもちょっとずつ、やっていこうと思います

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昼食は週一で妻と外食しています

2023年3月に退職(1か月目)したらっきーです

 

退職後は曜日の感覚がガラリと変わったため、3週間経ってもまだ慣れません

1〜2週目は長めの長期休暇(GWや夏季休暇など)のような感じでしたが3週目くらいからちょっと混乱気味です

子供の学校があるので平日と週末で一日のスケジュールは変わりますし、ゴミ捨ての対象が曜日で変わるので、まったく曜日を意識しない訳にもいきません

 

そんな生活でもある程度、習慣ができてきました
その一つが、妻との週に一度の昼食です

在職中は、コンビニで買ってきたサンドイッチをお昼に食べていました

時間的にも気持ち的にも余裕がなかったので、よくないとは思いつつ食べ物を胃に送り込むという感じでした

 

今はパスタだったりレトルトカレーと簡単なお惣菜を食べています

そして週に一度くらいの頻度で妻と外食しています

 

今住んでいるマンションに引っ越して数年になりますが、近所で日中やっているレストランはほとんど行ったことがなかったので、調査を兼ねてお店をまわっています

その中でも良かったのが、回転寿司とイタリアンやフランス料理のお店でした


回転寿司は週末の食事時くらいにしか行ったことがなかったので、混んでいてなかなか座れず、頼んでもなかなか出てこない印象でした
それが、平日の昼間はガラガラで頼んだものもすぐに出てきたのでとっても快適でした

イタリアンやフランス料理のお店は、週末は混んでいて入れませんし、料金のハードルが高いのもあって行ってみようと思わなかったのですが、昼食は割安なので行ってみました

料金は一人2千円くらいでしたが、とっても美味しかったです
ファミレスでも同じぐらいの料金で同じような料理が食べられますが、やっぱり味が違います
前菜+パン+メインの料理+飲み物のようにコースで運ばれてくるような料理はなかなか食べる機会がないので新鮮でした
雰囲気が違うのもよかったです


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宝くじで夢を買ってます

2023年3月に退職(1か月目)したらっきーです

5月2日から発売されるドリームジャンボ宝くじの予約購入をしました

連番で10枚、3千円分で、5億円の当選を狙います

 

昔は街中でたまたま宝くじ売り場でサマージャンボや年末ジャンボが売っているのを見かけるとたまに買ったりしていましたが、去年からネットで買うようになりました

紙で買うと当選番号の確認が面倒だったりするのですが、ネットだと自動で確認してくれますし、紛失や確認漏れがなくとても楽ちんです

 

そういえば30年くらい前に雑誌の付録についていた「世界の宝くじ」を買ったこともありましたが、当時はネットもなかったので自分では当選したかも確認できなかったので購入会社を信用するしかない代物でした
結局、1円も当たらなかったと思います(;ω;)

 

妻にドリームジャンボを予約したことを話したら「お金があるならもっと買えばいいのに」と言われました

残念ながら、貧乏FIREなので無駄遣いするほどお金に余裕はなありませんし、宝くじは当選確率が低いので投資金額を増やしても割りに合いません

ヒカキンさんは1万枚(300万円分)を購入したそうですが3割程度しか戻らなかったそうです

rokepan.com



宝くじは買わなければ当たる可能性は0です

どんなに可能性が低くても買えば5億円が当選する可能性があります

だから、宝くじで夢を買えるんです、と妻にも言いました
妻は『この人は何を力説してるんだろう???』みたいな顔をしていましたが特に何もいいませんでした
いいんです、いいんです
こういうのは、お金を出す自分が納得できればいいんです

ぜひとも5億円を手に入れてFIRE生活の足しにしたいと思います

 

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